従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
3つの策定指針と計画内容
策定方針1
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
~主に育児をしている従業員を対象とする取り組み~
目標：育児・出産を理由とした退職者ゼロの維持
対策：●育児休業中の従業員との面談による業務内容・労働時間等を考慮した復職職場の決定
●育児休職期間中の住宅補助制度継続
●通常社員と同等の通信教育費用補助
策定方針2
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
~育児をしていない従業員も含めて対象とする取り組み~
目標：所定外労働時間の削減
対策：●毎月ノー残業デー(17時退社日)の継続推進
●在宅勤務の継続推進
策定方針3
その他の次世代育成支援対策
~対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境整備以外の取り組み~
目標：地域貢献活動の実施
対策：●工場見学の積極的な受入対応
以上